住宅取得等資金の贈与の非課税は2026年12月31日まで｜親からの援助は最大1,000万円まで非課税、要件と注意点

非課税になる金額と期限

対象は2024年1月1日から2026年12月31日までに受けた贈与です。2027年以降の扱いは、今後の税制改正で決まります。年内に資金援助を受ける予定がある場合は、贈与の時期に注意しましょう。

資金援助を受ける人の主な要件

• 贈与した人が、父母・祖父母など直系尊属であること（配偶者の父母は対象外）
• 贈与を受けた年の1月1日に18歳以上であること
• 贈与を受けた年の合計所得金額が2,000万円以下であること（床面積40㎡以上50㎡未満の住宅は1,000万円以下）
• 贈与を受けた年の翌年3月15日までに、その資金で住宅を新築・取得・増改築し、その住宅に住むこと（または住むことが確実であること）

※ 住宅は、登記簿上の床面積が40㎡以上240㎡以下で、床面積の2分の1以上が自分の住まいであることなどが必要です。

暦年贈与の110万円と併用できる

この非課税制度は、暦年課税の基礎控除110万円と併用できます。省エネ等住宅なら、同じ年に最大1,110万円まで贈与税がかかりません。相続時精算課税（累計2,500万円まで非課税）と組み合わせる方法もあります。

制度を使わずに親から1,000万円の援助を受けると、贈与税は1,770,000円（18歳以上の子が親から受ける特例税率）になります（贈与税はいくら？）。

必ず申告が必要

非課税になる場合でも、贈与を受けた年の翌年2月1日から3月15日までに、贈与税の申告書と必要な書類（戸籍謄本、住宅の登記事項証明書、契約書の写しなど）を税務署に提出する必要があります。申告しないと、この非課税制度は使えません。

住宅ローンを組む場合の借入額や返済額は住宅ローン返済シミュレーター、購入後に受けられる減税は住宅ローン控除で確認できます。借入額と贈与で受けた資金の合計が住宅の取得価額を超える場合は、住宅ローン控除の対象になる借入額が減ることがある点にも注意しましょう。