固定資産税はいくら？計算方法と住宅用地の特例・新築住宅の減額（2031年3月まで延長）をシミュレーション

固定資産税の計算方法

固定資産税 ＝ 課税標準額 × 1.4%（標準税率）
都市計画税 ＝ 課税標準額 × 最高0.3%（市街化区域内）

• 納める人：毎年1月1日時点で、土地・家屋の所有者として固定資産課税台帳に登録されている人
• 課税標準額：市区町村が決める固定資産税評価額をもとに、住宅用地の特例などを反映した額。評価額は3年ごとに見直されます（評価替え）。
• 免税点：同じ市区町村内の課税標準額の合計が、土地30万円未満・家屋20万円未満なら課税されません。

※ 税率は市区町村によって異なる場合があります。土地は負担調整措置により、課税標準額が評価額から計算した額より低くなることがあります。

住宅用地の特例（土地）

※ 住宅が建っている土地が対象です。更地や、管理が不十分で勧告を受けた空き家の敷地などは特例が適用されません。

新築住宅の減額（建物）

• 新築住宅は、建物の固定資産税が戸建ては3年間、マンションなど（3階建て以上の耐火・準耐火建築物）は5年間、2分の1に減額されます。
• 認定長期優良住宅は、戸建て5年間・マンションなど7年間に延びます。
• 減額されるのは居住部分の120㎡までの部分です。
• 2026年度の改正で、適用期限が2031年3月31日までの新築に延長され、床面積の要件の下限が50㎡から40㎡に引き下げられました（2029年4月以降に一定の区域内に新築した住宅は対象外）。

計算例：新築の戸建て（土地2,000万円・建物1,000万円）

土地の評価額2,000万円（200㎡以下）、建物の評価額1,000万円（居住部分120㎡以下）の新築戸建てで、都市計画税の税率を0.3%とした場合です。

新築から4年目に建物の減額がなくなり、税額が年70,000円増えます。一方、建物の評価額は評価替えのたびに下がっていくため、建物の税額は年数とともに少しずつ減っていくのが一般的です。

マイホームの予算に入れておく

固定資産税・都市計画税は、住宅ローンの返済とは別に毎年かかります。年4回に分けて納めるのが一般的なので、月々の返済額とあわせて予算を考えましょう（住宅ローン返済シミュレーター）。所得税・住民税が安くなる住宅ローン控除もあわせて確認してください。