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住宅ローン金利が上がると返済額はいくら増える?金利別の試算と変動・固定の選び方

「金利のある世界」になり、住宅ローンの金利上昇が気になる方も多いはずです。金利が上がると毎月の返済額や総利息がどれだけ増えるのかを試算し、変動金利の仕組みと備え方を解説します。

最終更新日:

金利別の返済額(3,000万円・35年)

借入額3,000万円・返済期間35年・元利均等返済の場合、金利ごとの返済額は次のとおりです。

金利毎月の返済額0.5%との差(月)総返済額うち利息
0.5%77,875円3,271万円271万円
1.0%84,685円+6,810円3,557万円557万円
1.5%91,855円+13,980円3,858万円858万円
2.0%99,378円+21,503円4,174万円1,174万円
2.5%107,248円+29,373円4,504万円1,504万円
3.0%115,455円+37,580円4,849万円1,849万円

金利が0.5%から2.0%に上がると、毎月の返済額は21,503円増え、35年間の利息は約903万円増えます。金利1%の差が、総額では数百万円の差になります。

借入額別:金利0.5%と2.0%の毎月の返済額

借入額(35年)金利0.5%金利2.0%差(月)
3,000万円77,875円99,378円+21,503円
4,000万円103,834円132,505円+28,671円
5,000万円129,792円165,631円+35,839円

借入額が大きいほど、金利上昇の影響も大きくなります。ご自身の借入額・金利・期間での返済額は、住宅ローン返済シミュレーターで計算できます。

変動金利の「5年ルール」と「125%ルール」

多くの変動金利型の住宅ローンでは、金利が変わっても毎月の返済額をすぐには変えない仕組みが採用されています(金融機関や商品によって異なるため、契約内容を確認してください)。

  • 5年ルール:金利が上がっても、毎月の返済額の見直しは5年ごとに行われます。
  • 125%ルール:見直し後の返済額は、それまでの返済額の1.25倍が上限になります。

急な負担増を防ぐ仕組みですが、返済額が据え置かれている間も利息は新しい金利で計算されます。返済額に占める利息の割合が増えて元金が減りにくくなり、利息が返済額を上回ると、支払いきれない利息(未払利息)が生じることもあります。

試算:当初0.7%で借りて、5年後に1.7%へ上がった場合(3,000万円・35年)

  • 当初の返済額:月80,556円
  • 5年後の残高:約2,615万円
  • 残り30年を1.7%で返す場合の返済額:月92,782円(+12,226円
  • 125%ルールがある場合の上限:月100,695円

※ 金利の変化が小さい場合は125%の上限に届きません。上限に届くほど金利が上がると、上限を超える分は支払いが先送りされ、最終回などにまとめて精算が必要になる場合があります。

変動金利と固定金利、どちらを選ぶ?

変動金利全期間固定金利(フラット35など)
当初の金利低い傾向変動より高い傾向
金利上昇時返済額・総利息が増える借入時に返済終了までの金利が確定し、影響を受けない
向いている人繰上返済や貯蓄で金利上昇に備えられる人、返済期間が短い人毎月の返済額を確定させたい人、家計に余裕が少ない人

変動金利を選ぶ場合は、今の金利より1〜2%高い金利でも返済を続けられるかを事前に確認しておくと安心です。上の表のように、3,000万円・35年なら金利が1.5%上がると毎月の返済額は約2万円増えます。

金利上昇への備え方

  • 無理のない借入額にする:年収に対する年間返済額(返済負担率)は、20〜25%以内がひとつの目安です。
  • 繰上返済の資金を貯めておく:元金を早めに減らすと、その後の利息が減り、金利上昇の影響も小さくなります。
  • 借り換えや固定金利への切り替えを検討する:金利や手数料を比較し、総支払額が減るかを確認しましょう。
  • 住宅ローン控除を活用する:住宅ローン控除(住宅借入金等特別控除)は、令和8年度税制改正で適用期限が2030年12月31日まで延長されています(入居時期や住宅の性能で借入限度額などが異なります)。

よくある質問

3,000万円を35年で借りて、金利が1%上がると返済額はいくら増えますか?

金利0.5%から1.5%に上がった場合、毎月の返済額は13,980円増え、35年間の利息は約587万円増えます(元利均等返済の場合)。

変動金利が上がったら、すぐに返済額が増えますか?

5年ルールがある商品では、返済額の見直しは5年ごとです。ただし利息は新しい金利で計算されるため、返済額が変わらなくても元金の減り方が遅くなります。商品によってルールが異なるため、契約内容を確認してください。

5年ルール・125%ルールがない住宅ローンもありますか?

あります。金利の見直しに合わせて返済額も変わる商品や、ルールの内容が異なる商品もあるため、借り入れる金融機関に確認しましょう。

借り換えで得をするのはどんな場合ですか?

金利差だけでなく、事務手数料・保証料・登記費用などの諸費用を含めて、総支払額が減るかで判断します。残高が多く、残りの返済期間が長いほど効果が出やすくなります。

参考にした公的資料

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※ 本記事は掲載日時点の法令・公的資料にもとづいて作成しています。制度は改正されることがあり、個別の状況によって取り扱いが異なる場合があります。最終的な判断は、勤務先・税務署・加入している健康保険などにご確認ください。