株・投資信託の税金はいくら？利益の20.315%の内訳と、特定口座・確定申告・NISAとの違い

株式や投資信託で得た利益には税金がかかります。税率は一律20.315%で、口座の種類によって確定申告が必要かどうかが変わります。いくら税金がかかるのか、どの口座を選べばよいのか、NISAならどれだけ得かを整理します。

最終更新日：2026年9月22日

税率は利益の20.315%

上場株式・投資信託の売却益（譲渡所得）と配当・分配金には、ほかの所得と分けて次の税率がかかります。

※ 2027年からは、復興特別所得税が1.1%に引き下げられ、新たに防衛特別所得税（1%）が加わります。どちらも所得税額にかかるため、合計の税率（20.315%）は変わりません。

利益（売却益・配当）	所得税・復興税	住民税	税金の合計	手取り
100,000円	15,315円	5,000円	20,315円	79,685円
500,000円	76,575円	25,000円	101,575円	398,425円
1,000,000円	153,150円	50,000円	203,150円	796,850円
3,000,000円	459,450円	150,000円	609,450円	2,390,550円
10,000,000円	1,531,500円	500,000円	2,031,500円	7,968,500円

たとえば100万円の利益が出ると、約20万円が税金です。NISA口座なら、この税金がかかりません（NISA積立シミュレーターで非課税になる額を計算できます）。

口座	税金の計算・納め方	確定申告
特定口座（源泉徴収あり）	証券会社が損益を計算し、税金を差し引いて納める	原則不要（損失の繰越などをする場合は申告する）
特定口座（源泉徴収なし）	証券会社が年間の損益を計算した報告書を作る	必要（会社員で利益が20万円以下など、所得税の申告が不要な場合もある）
一般口座	自分で損益を計算する	必要
NISA口座	利益・配当が非課税	不要

手間をかけたくない会社員は、「特定口座（源泉徴収あり）」を選ぶのが一般的です。売却や配当のたびに税金が差し引かれ、確定申告をしなくても納税が完了します。

※ 源泉徴収なしの特定口座で利益が20万円以下のため所得税の確定申告をしない場合も、住民税の申告は必要です（確定申告が必要な人）。

損益通算：同じ年の上場株式等の売却益と売却損、配当などは差し引きできます。複数の証券会社の口座の損益を合わせるには確定申告が必要です。
繰越控除：差し引ききれなかった損失は、確定申告をすれば翌年以後3年間繰り越して、その後の利益から差し引けます。売却しなかった年も、繰り越すための申告を続ける必要があります。
NISAの損失は対象外：NISA口座の損失は、ほかの口座の利益と通算したり繰り越したりできません。

上場株式の配当は、受け取るときに20.315%が差し引かれ、そのままでも納税は完了します（申告不要）。確定申告で「総合課税」を選ぶと配当控除を受けられ、所得が少ない人は税金が戻ることがあります。「申告分離課税」を選ぶと、株式の売却損と通算できます。

※ 総合課税を選ぶと合計所得が増え、国民健康保険料などに影響することがあります。

株の利益にかかる税金は何%ですか？

所得税15%・復興特別所得税0.315%・住民税5%の合計20.315%です。2027年からは復興特別所得税が1.1%に下がり防衛特別所得税1%が加わりますが、合計の税率は変わりません。

特定口座の「源泉徴収あり」と「なし」はどちらがいいですか？

確定申告の手間を省きたい会社員は「源泉徴収あり」が一般的です。「源泉徴収なし」は、会社員で年間の利益が20万円以下なら所得税の申告が不要になる場合がありますが、住民税の申告は必要で、利益が増えると確定申告が必要になります。

NISAならいくら得ですか？

NISA口座では売却益や配当に税金がかからないため、利益の20.315%分が得になります。100万円の利益なら約20万円です。

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※ 本記事は掲載日時点の法令・公的資料にもとづいて作成しています。制度は改正されることがあり、個別の状況によって取り扱いが異なる場合があります。最終的な判断は、勤務先・税務署・加入している健康保険などにご確認ください。